街ぎわプレイスの現状を確認してみると、街なかの幹線道路では電線地中化により、電柱がない場所が増えました。歩道は広くなり舗装材も新しくなり、街路樹も立派になりました。確かに街並みは綺麗になったと言えます。 オフィスビルの１階には、午後3時には営業を取りやめ、賑わいを阻害すると...

コロナ禍を経てオンライン1stが浸透し、どこにでも住め、どこででも働ける時代になりました。必然的にわざわざ移動して集まる価値と理由が問われます。リアルな都市の価値が問われているのです。技術革新が進む中で収益の２割以上を新規事業が占める企業が増え、オフィスは単に集まって事務作...

オンライン1stの顧客接点として非常に可能性を持つのが「鉄道駅（駅ビル）」です。世界一のターミナルと言われる新宿駅の１日の乗降客数は300万人を超え、これを顧客接点と捉えると、年間1000万人を集める商業施設と比較しても圧倒的な接点数になります。...

消費単体では難しい「出掛けるきっかけ」として、日常的な実践スポーツである「ヨガ」が想定されます。日本のヨガ市場は2600億円、毎月ヨガ継続している人口は590万人で、潜在者を含めた今後のヨガ人口は1600万人（日本のヨガマーケット調査：2017）と想定されています。さらに単...

超成熟社会化に伴う人々の承認欲求の高まりは、もはや消費だけでは満たされなくなっています。人は「いいね」と「フォロワー」を求めるために手間とコストを掛けるようになっているのです。西野亮廣氏が「作り上げた料理を提供するレストラン型から、様々な食材を自分好みに料理して楽しむバーベ...

生活家電やAV機器、PC・周辺機器は7兆円超とマーケット規模も大きく、有力各社が鎬を削る業界です。店舗規模と品揃えを競い合っていた郊外大型店の出店も一巡し、ヤマダ電機によるベスト電器の子会社化、ビックカメラによるソフマップ、コジマの子会社化など業界再編も進んでいます。書籍や...

日本のBtoC（物販系）Eコマースの市場規模は10兆円（2019年）から12.2兆円（2020年）になり、21%を超える伸びを示しており、特にD２Cメーカーが存在感を示しています。中間流通業者を通さず自社のEC サイトを通じて、顧客に直接販売するメーカー直販ECで、海外事例...

「食コンテンツ」はEC化が難しく、リアル施設のマグネットになる可能性を秘めていますが、会社帰りなど通勤の「ついで」立ち寄りではなく、「ワザワザ」来街する目的になる必要があります。単に美味しい料理を準備してお客を待っているだけでは難しく、ワザワザ外出して足を向けてくれるお客を...

オンライン1stを前提にコンテンツプレイスを検討するための前提や背景がいくつかあります。まず日本の業種別EC化率（BtoC）を見てみると、書籍・音楽（43%）、家電（37%）や生活雑貨・家具（26%）など高い分野もありますが、「食品は3%強」に止まっています。従来から指摘さ...

コロナ禍での外出自粛や非接触ニーズから、ネット通販の機会が増えたのではないでしょうか？　宅配便大手３社の2020年度の取扱個数は45億個に達し、19年度の40.3億個から、5億個近い増加になりました。リアルな商業施設は逆に2021年6月ではコロナ前の2019年同月比−23....

コンテンツプレイスへの転換の必然性を、商業施設の歴史と変遷から確認したいと思います。近代商業施設は、1957年の「主婦の店・ダイエー」開業に始まったと言われます。中西功氏が「価格破壊」をスローガンにスーパーマーケットを展開したのです。1960〜1970年代には、カラーテレビ...

コロナショック以前から減衰傾向にあった都心商業施設の売り上げは、外出自粛や営業時間制限、そして何よりもテレワークの浸透に伴う通勤客の減少によって、大打撃を受けてました。ネット通販に代替され「売れなく」なり、在宅勤務に伴いわざわざ「来店しなく」なってしまったという状況です。通...

「共感人口」を、居住人口や就業人口に変わる都市指標として採用しるために、経済効果という視点を検討してみます。日本の国内家計最終消費支出（約280兆円）を総人口（約1.26億人）で割ると定住人口一人あたりの年間消費額は222万円になります。一方交流人口は国内旅行費用において一...

都市における共感人口施策は、シビックプライドやソーシャルキャピタルの議論とも連携してくると考えます。ソーシャルキャピタルとは「人と人の繋がりが地域の資産になる」という考え方で、ネットワーク（人脈）・互酬規範（助け合い）・信頼の三要素から構成されます。人々の協力関係の促進が、...

自分の最適な状況で暮らし活動するという共感人口と、相性が良い仕組みが「シェア」と言う発想で、「シェアビレッジ」というプロジェクトが参考になると考えます。シェアビレッジは秋田県五城目町の集落にある築130年超の茅葺古民家を舞台に「村があるから村民がいるのではなく、村民がいるか...

住む場所が通勤の呪縛から解放されると、より創造的な刺激を求めて移動していく暮らしも想定され、二拠点居住も現実的になりそうです。従来は都心に住むお金持ちが、リゾート地に別荘を持つ感覚でしたが、これからは拠点を田園エリアに持ち、週日の都心ワーク用に二泊程度するシェアルームを持つ...

共感人口の受け皿となる都市機能として「ソシオ・プレイス」を提案します。商業施設にかわる都市の賑わいの中心になると考えます。超成熟社会化に伴う人々の承認欲求の高まりは、もはや消費では満たされなくなっています。人は「いいね」と「フォロワー」を求めるために、手間とコストを掛けるよ...

関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業（せいぎょう）をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的に...

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視...

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の...