地方生業の現状 ローカルリンクステーション①

【内容】

第1章：広がる地方の廃業ラッシュ、その静かな危機

第2章：後継者不在という“静かな倒産”の深刻さ

第3章：10年後に迫る“地域消滅型廃業”の危機

第1章：広がる地方の廃業ラッシュ、その静かな危機

いま、東北・北関東・甲信越などJR東日本の管内で、地元に根づいた飲食店、商店、町工場といった中小事業者の廃業が急増しています。

福島県では2024年に871件が休廃業・解散し、そのうち実に約35％が黒字のまま店をたたみました。同様に群馬県では842件、新潟県では884件と、いずれも過去最多水準に達しています。

これらの企業は、単なる経営不振ではなく、「後継者がいない」ために廃業を選ばざるを得ないという構造的問題に直面しています。

たとえば、福島県いわき市の和食店「やなぎ」は1974年の創業以来、地元に愛される黒字経営の店ですが、店主の高齢と後継者不在により、閉店を覚悟しています。（福島民報：２０２５.０５.０９）

このような“静かな撤退”は、今や地方の日常風景になりつつあります。

また、地方では経営者の高齢化が深刻です。福島県の中小企業の平均経営者年齢はすでに61歳を超えており、今後ますます「やめざるを得ない」経営者が増えていくことが予想されます。

第2章：後継者不在という“静かな倒産”の深刻さ

中小企業庁の予測によれば、2025年までに全国で約127万社が「後継者不在」のまま経営者の高齢期を迎えるとされ、その半数以上が黒字企業とされています。

地方ほどこの傾向は顕著で、都市部に移った若い世代が家業に戻らず、親世代も「苦労をさせたくない」と継がせることを望まないケースが増えています。

特に建設業や飲食業、製造業など、地域経済を支える中核産業でこの問題は深刻です。2024年、群馬県では建設業が158件、サービス業が152件と、後継者不在による廃業が集中しました。

加えて、物価や人件費の高騰、設備の老朽化など、後継者がいないことで先送りされていた課題が一気に噴き出し、事業の持続がさらに難しくなっています。

一部には、県の事業引継ぎセンターや民間のM&A支援によって第三者継承に成功した例もあります。しかし、それはまだごく一部にとどまり、多くの事業は「誰にも引き継がれずに終わる」という現実に直面しています。

第3章：10年後に迫る“地域消滅型廃業”の危機

このまま有効な対策が打たれなければ、10年後には地方経済にかつてない規模の「地域消滅型廃業」が訪れると考えられます。

すでに2023年時点で、全国の中小企業の52.7％が後継者不在とされており、この割合が年々高まる傾向にあります。

特に危惧されるのは、現在40代〜50代の働き手が高齢期に差し掛かる2030年代です。彼らが経営を担っている事業の多くが、後継者育成を行わないまま放置されているため、廃業予備軍として蓄積されているのです。

また、後継者がいないことで新たな投資や雇用創出が止まり、地域のイノベーションが停滞します。

これは単なる一企業の消失ではなく、「産業空白地帯」の拡大を意味します。小売・飲食・製造といった生活に直結する業種が姿を消すことで、高齢者や若者の生活基盤が脅かされ、結果として「住めない町」が増えていくのです。

さらに、黒字経営の事業が次々と消滅すれば、地方のGDP・雇用・納税力にも大きな影響が出ます。これは地方自治体の行政サービス縮小や人口流出に拍車をかけ、国全体の経済活力を削ぐ負の連鎖につながるでしょう。

今、地方で静かに進行している後継者不在問題は、10年後には“見える危機”として表出することが予想されます。

そのとき慌てても、消えた事業や技術、地域文化は簡単には戻りません。この現実に向き合い、今、早急な対策を講じることが求められています。

このような基本認識を元に、本シリーズでは「地域継業拠点としての駅：ローカルリンクステーション」を検討します。