非デベによる街づくりの動向と背景 非デベ街づくり ③

【内容】

⒈ 企業課題の変化と「街」を必要とする背景

⒉ 街が企業課題を解決する装置へと変わった理由

⒊ 都市が経営資源へと転換した意味

⒈ 企業課題の変化と「街」を必要とする背景

近年、企業を取り巻く競争環境は大きく変化しており、従来の事業構造だけでは優位性を確保しにくくなっています。

かつては、メーカーは良い製品をつくり、小売は良い売場をつくり、コンテンツ企業は魅力的なコンテンツを届けることで一定の競争力を維持できました。

しかし現在では、技術や品質は標準化が進み、価格競争も激化し、情報も瞬時に拡散するため、「モノ」や「サービス」単体での差別化が難しくなっています。

その結果、企業は単なる機能価値ではなく、「その企業らしい体験」「継続的な関係性」「共感される世界観」「参加したくなる場」まで含めて競争する必要に迫られています。

つまり競争単位は、「商品」から「体験」、さらに「生態系」へと拡張しています。このとき、街という存在は極めて有効です。

なぜなら街は、世界観や生活シーン、人との接点、継続的な関係といった要素を統合的に設計できる唯一の装置だからです。

企業は製品の外側にある「暮らし」や「社会」まで価値創出の対象とし始めており、その実装の場として街が必要とされているといえます。

⒉ 街が企業課題を解決する装置へと変わった理由

企業が街を必要とする理由は、主に四つの課題に対応するためです。

第一に、イノベーションの限界です。社内だけでは新しい発想が生まれにくく、生活者の実感とも乖離しがちです。また、実証環境が不足することで社会実装が遅れるという問題もあります。街は、生活者が実際に暮らし、移動し、消費し、交流するリアルな環境であり、その中で技術やサービスを試し、改善し、事業化することが可能です。つまり街は、R&Dを高度化する実証フィールドとして機能します。

第二に、採用競争の変化です。優秀な人材は給与や肩書だけでなく、「どのような環境で働き、どのような未来に関われるか」を重視します。企業はオフィス単体ではなく、生活環境やコミュニティを含めた魅力的な都市環境を提供することで、人材を引きつける必要が出てきました。

第三に、顧客接点の希薄化です。デジタル化により利便性は向上した一方で、企業と生活者の関係は浅くなりがちです。その反動として、深く記憶に残るリアルな接点が求められています。街は来訪、滞在、体験、共有といったプロセスを通じて、強い記憶と関係を生み出すことができる場として重要になってきました。

これらを総合すると、企業は「モノだけでは勝てない」「社内だけでは革新できない」「会社だけでは人が集まらない」「デジタルだけでは関係が深まらない」という課題を抱えており、その解決手段として街づくりが位置付けられています。

つまり非ディベロッパーによる街づくりは、社会貢献ではなく本業上の合理的戦略だといえます。

⒊ 都市が経営資源へと転換した意味

こうした流れの中で、都市の位置付けそのものが大きく変わりました。

従来、都市は企業にとって工場や店舗、オフィスを配置するための「場所」、すなわち外部環境に過ぎませんでした。しかし現在では、都市そのものが価値を生み出すプラットフォームへと進化しています。

企業が都市に求めるのは、データ取得、実証環境、顧客接点、共創の場、社会的意味づけといった機能です。

これらは個別施設ではなく、都市スケールでこそ成立します。街区やエリア単位になることで、複数用途の連携や生活データの取得、滞在時間の延長、コミュニティ形成が可能となり、継続的に価値を生み出す構造が実現します。

さらに都市を持つことで、企業はバリューチェーン全体を統合できます。

上流の研究開発から中流のサービス提供、下流の顧客体験、そしてデータによる改善までを一体で回すことが可能となります。

また、地域との関係構築や雇用創出を通じて、企業の社会的信用や共感も蓄積されます。加えて、顧客接点や実証環境を自前で持つことで、不確実性の高い経営環境に対する防御資産としても機能します。

このように、企業は本業課題の解決のために街を必要とし、その結果、街は単なる外部条件から企業価値を生み出す内部資産へと転換しました。

今後のまちづくりは、この「都市＝経営資源」という視点を前提に再構築されていく必要があると言えます。