都市づくりにおける教育・福祉機能の重要性は以前から認識されてきましたが、単に学校やシニア施設を整備しただけでは、地域とは関係なく閉じた世界で孤立してしまいます。都市のビジネスとは全く異なる論理で活動していく教育・福祉機能では、学生やシニア、障害などの当事者がそこに居るだけではなく、この人たちとの関わりの中で視野と思考を拡張していく事が、街のユーザーの幸せ実感（＝生産性向上）に寄与する訳です。都市づくりにおける教育・福祉機能は、誤解を恐れずにいうと「弱者との交流機会」として極めて有効といえます。「まちの保育園」のように子ども達と地域との接点となるカフェやギャラリーが内包されていたり、「スワン・ベーカリー」のように障害者がスタッフとして働く店舗などが好例だと思います。以前京都に住んでいた時、京都の料亭やバーなどでは「学割」がある事を知りました。大学生はもちろん大学教員など学校関係者は割安で飲める訳で、金欠の学生たちには優しいルールといえます。京都の街の人たちが大学に対してリスペクトすると共に、若い時から一流の味と技に触れさせることで、将来の上顧客を育てようという意気込みを感じました。就活に企業インターンが必須になりつつあることも有効だと思いますが、「ハナラボ」のように（女子）学生の意見やアイデアを、地域課題の解決や企業のサービス開発に繋げる機能も面白いと思います。私は超福祉展の活動を通して、大手メーカー幹部から「障害者こそスーパーユーザーだ」という指摘をいただきました。彼らは競合他者との差異化に終始するのではなく、障害者の意見や視点を通して自社商品の新たな機能開発のヒントにしているそうです。
業界の論理やサラリーマン視点だけではなく、子どもや障害者をはじめ多様な視点で見つめ直す機会を持つことが、ダイバーシティやイノベーションの創出につながるのだと考えます。
【教育・福祉機能による多様性拡張：子どもや障害者をスーパーユーザーに見立てる事によるイノベーション機会づくり】