新しい都市評価指標が目指す効果として①生産性向上による事業者メリット②口コミ発信による商業者メリットがある事は前述しましたが、さらに③ソーシャルキャピタルの向上による社会メリットが想定されます。
具体例として下記の6点が挙げられます。
契約や交渉などにおいて無駄な認識共有や対立が回避され、時間・手間コストが削減できる。
相互に協力的なコミュニティが育まれ、公共サービスなど公共活動の効率化と公共空間破壊低減などのコスト低減が想定される。
高齢者を含めて健康状態を維持できることによる医療・福祉コストの削減が想定される。
帰属意識の高まりにつれ、地産地消志向をはじめとした地域内で経済サイクルが自律化し、地区外への需要漏出を防ぎ所得水準が向上する。
警備・防災などリスク対応コストが軽減できると共に、観光・宿泊や飲食など集客型サービス業の隆盛が想定できる。
失敗回復の安心感と信頼とに基づき、準秘密情報の交換を通じた連携やビジネスチャンスが拡大する。
これらのインパクトは健康経営や SDGs の文脈に通じる社会的評価で、対象エリアに拠点を置く事業所の経営資源として貢献すると共に、全体の生産性向上分は街づくり推進者に還元されるべきと考えます。経営資源のプラットフォーム事業として街づくり推進者の貢献価値を見える化するため、幸せ実感及びその継続・拡張要素をデータ定量・指数化し九段階に格付けしてはどうでしょうか。ランキングなどの相対評価ではなく、定期査定され変動する絶対評価として格付けすることによって、街づくり推進者（ディベロッパー）の企業価値に反映される要素になると考えます。