まちづくり研究の変遷 ご近所資本主義 ③

【内容】

第1章　経済中心の都市開発から関係性への問い直し

第2章　コミュニティと共感を軸とした再生の試み

第3章　ご近所資本主義が示す成熟したまちのかたち

第1章　経済中心の都市開発から関係性への問い直し

戦後以降の日本のまちづくりは、経済成長と効率性を最優先する「インフラ資本主義」から始まりました。

1950〜80年代にかけて、都市は国家やデベロッパー主導で整備され、道路、鉄道、住宅、再開発といったハードインフラが急速に整えられました。

都市は「経済活動を最大化する装置」として設計され、まちは空間効率や規模によって評価されてきました。

しかしその一方で、地域固有の文化や暮らしは後景化し、どのまちも似た風景となり、地元商店街の衰退や生活文化の均質化が進みました。

効率性を追求した結果、人と人との関係性や地域の文脈が置き去りにされたことが、現在の都市課題の原点にあると言えます。

経済成長が鈍化する中で、このモデルは限界を迎え、次の段階への模索が始まりました。

第2章　コミュニティと共感を軸とした再生の試み

1990〜2000年代に入ると、まちづくりは「人」へと視点を移し、コミュニティ資本主義の時代を迎えます。

自治体やNPO、市民セクターが主体となり、住民参加型のまちづくりやコミュニティビジネスが各地で生まれました。

まちづくり三法の整備などを背景に、「地域再生＝人の再生」という考え方が定着していきました。

さらに2010年代以降は、共感資本主義とも呼ばれる潮流が広がります。

地域文化や小商いが「共感」を通じて支持され、クラウドファンディングやローカルブランド、シェアエコノミーといった仕組みが登場しました。

消費は単なる取引ではなく、「応援」や「共感」を伴う行為へと変化します。

ただし、この段階では都市部や一部の感度の高い層に偏り、スタイル先行や一過性のブームに留まる課題も抱えていました。

第3章　ご近所資本主義が示す成熟したまちのかたち

こうした流れの先に位置づけられるのが、「ご近所資本主義」です。

ご近所資本主義は、経済や文化を支える最小単位として「生活圏」に着目し、日常の中にある人と人、商いと暮らしの関係性そのものを資本として捉えます。

「買う＝投票」「つながる＝投資」という行動変化を通じて、地域内でお金と信頼、幸福が循環する構造をつくり出します。

この思想の特徴は、補助金や大型開発に依存せず、生活者自身が主体となる点にあります。

日々の選択や応援が積み重なることで、地域経済の循環が生まれ、多様な商いと暮らしが守られます。

その結果、経済的な強さだけでなく、社会的な安心感や幸福度の向上が同時に実現されます。

ご近所資本主義は、経済の量的拡大を目指すものではありません。

信頼、多様性、関係性といった質的価値を循環させることで、まちをしなやかに強くしていく思想です。

かつての「開発」や「イベント」による非日常的なまちづくりを超え、「暮らしそのものが都市を育てる」段階に到達した姿だと言えるでしょう。

それは、経済のための都市から、共感と幸福の循環をデザインする都市への、明確なパラダイム転換を象徴していると考えます。