一般社団法人国際文化都市整備機構（FIACS）では「ポスト２０２０の都市開発」をテーマに40社余りの企業及び学識者で共同研究を進めて参りました。
その「ポスト2020」の言葉が持つ意味がすっかり変わってしまいました。
当初想定していたのは「ポスト東京五輪」としてオリンピック景気後の「超成熟社会ニッポンにおける国際競争力とは何か？」であり、文化を軸にした都市開発のあり方を模索するつもりでした。
しかしコロナショックを経た「ポスト2020」は、これまで「そのうちに導入したい」としてきたテレワークやEコマースはもちろんオンラインの会議や授業、診療、さらにはオンラインでのコンサートや飲み会までを一気に導入体験・実装させてしまいました。
その結果テクノロジーを活用した柔軟な生活スタイルの可能性を実感するとともに、今までの生活では当たり前だった行動の見極めが急速に進んだのではないかと考えます。
具体的には非接触を促進するための「キャッシュレス」はもちろんのこと、「本当に必要なリアル（会議、移動、体験）」とそれ以外、みんなと一緒・横並びなら安心ではなく「個で判断し行動する大切さ」、家と会社とそれ以外のサードプレイスという分類ではなく「家的にも会社的にも使える場所」などなど さらに慶應義塾大学の安宅教授の言に従えば「ポスト2020」では「afterコロナではなくwithコロナ」時代を覚悟した社会構築が必要だということになります。
これまで最も効率的であった都市の「高密集住環境」に対して、コロナを始めとする様々な疫病などの安全性を踏まえた「開・疎ハコレス環境」が不可欠になってくると説かれています。 Withもafterもまとめて「コロナショックを超える」という意味で 「Beyond コロナ」と定義した上で、IMF専務理事による「世界恐慌以来の経済危機」に直面するとの見通しに接して思考停止しているだけではなく、生き抜いていくための道筋を模索していきたいと考えます。