コロナショックに伴い噴出したさまざまな課題が「実は平成の３０年間先送りにしてきた懸案事項であった」という認識を元にすれば、取るべき方向は明確で「リアル＆オンラインのハイブリッドの推進」とそれに伴い可能性の広がる「日本バリューの見直し」の２つになります。
「これからどうなると思いますか？」という他力本願姿勢ではなく、これを革新機会として都市開発事業は従来のハードなハコ貸し業からソフト・ハードの融合した「総合的な都市サービス業」への転換・脱皮が求められます。
国内市場は550兆円の規模はそのままに「競争のルール」が変わっただけだととも理解できます。
今までの成功の方程式ではなく、新しい方程式を模索・構築していく競争がはじまっているのです。
アパレル業界が旧来型の製造/卸/小売の細分化された流通プロセスからユニクロに代表されるSPA （製造小売）の台頭・主流化に転換していったように、都市開発分野においても企画・設計/建設/リーシング/管理といった従来プロセスから、単体からネットワーク、床貸しからオンラインを含めビジネスプラットフォーム提供、開業販促からファンコミュニティ育成などの施策が必要です。
幸福最大化のための最適舞台づくりという「ハイブリッド・プラットフォーム事業」への迅速な変革が不可欠なのです。
【これからは情報産業とサービス業だけになる：20190113 柳井正】