【内容】 第1章　市場が縮小する中で、都市開発は「売上依存」から抜け出す必要あり 第2章　コストが上がる時代には、一つの空間で複数の価値を生む発想が不可欠 第3章　多元価値（メタバリュー）研究の重要性     第1章　市場が縮小する中で、都市開発は「売上依存」から抜け出す必要あり 現在の都市開発を取り巻く最大の変化は、市場そのものが縮小局面に入っていることです。 人口減少により来街者の絶対数は減少し、消費行動は量から質へと成熟しました。さらに、Eコマースの普及によって、買い物は必ずしもリアルな場を必要としなくなっています。 このような環境下では、「人を集め、売上を伸ばす」ことを前提とした都市開発モデルは成り立ちにくくなります。 市場が拡大していた時代には有効だったこのモデルも、縮小局面では都市の持続性を脅かす要因になります。 だからこそ今、売上だけに依存しない価値の捉え方が求められています。 都市が生み出している意味や体験、関係性といった要素を含めて評価する視点がなければ、縮小する市場の中で都市は選ばれ続けることができないのです。...

【内容】 第1章　相次ぐ都市再開発の見直しが示すもの 第2章　「量的拡張モデル」の限界と構造的課題 第3章多元価値型都市開発への転換     第1章　相次ぐ都市再開発の見直しが示すもの 近年、日本各地で進められてきた都市再開発プロジェクトにおいて、計画の見直しや中断、延期が相次いでいます。 都内では、中野サンプラザ跡地再開発が事業費高騰を理由に白紙撤回となり、渋谷や新宿といった都心部の大規模再開発においても、完成時期の大幅な延期や工期未定といった状況です。池袋西口の超高層タワー計画では、入札に応札者が現れず、計画見直しの状況に直面しています。 こうした動きは東京に限られた現象ではありません。 札幌、名古屋、大阪、博多などの地方中枢都市においても、材料費や人件費の高騰、建設業界の人手不足、労働時間規制の強化といった要因を背景に、再開発計画の規模縮小や全面見直し、中止に至る事例が全国的に発生しています。 これらは一過性の景気変動によるものではなく、都市開発を取り巻く前提条件そのものが大きく変化していることを示しているのではないでしょうか。  ...

―― 強くなる国ではなく、壊れにくくなる国へ ――   【内容】 第1章　国の役割が変わります――「教える国」から「預かる国」へ 第2章　社会と個人はどう変わるのか――壊れずに対立できる社会へ 第3章　経済・世界・時間の中で見える未来     第1章　国の役割が変わります――「教える国」から「預かる国」へ これまで国家は、正しい答えを示し、進む方向を決め、成長や成功の道筋を描く存在だと考えられてきました。 いわば「導く国」「教える国」です。何が正解かを示し、国民をそこへ向かわせる役割を担ってきました。 マンガという社会OSが根づいた社会では、国の役割は少し変わります。 国は答えを急いで示さず、人々の迷いや感情をそのまま預かる存在になります。 判断を先送りにし、結論が出ない状態を許容し、社会がすぐに壊れないための余白を残し続けます。 国は先生や親のように振る舞うのをやめ、長い時間をかけて人間の記録を守る倉庫や、静かな編集環境のような存在になります。 これは国が弱くなることではありません。価値観を押しつけない、成熟した国への転換です。  ...