ポスト２０２０の都市づくりを考える際に不可欠な「真に国際競争拠点」になるための必要機能として「プレイヤー（開発者）とサポーター（生活者）との共創イノベーション環境」を提案しました。
この共創イノベーション環境を創造・維持してくためには継続的な運営支援（資金）が必要となります。
健康、文化、教育、福祉など様々な活動を行うサポーター・コミュニティが集う場を設立し、活動支援していく資金です。
FIACSではその原資を捻出するための方策として「公開空地での超・規制緩和」を提言しようと考えます。
総合設計制度などに基づいて計画される公開空地では、一般に占有的な営業行為は認められません。
そんな状況で積極的な活用策もないまま「殺風景なあき地」となっている事例が多いのも事実です。
東京都の「しゃれた街並みづくり推進条例」などでも活用に向けては認定団体化と地域連携名目が必要とされています。
私たちはこれらの前提を踏まえながら仮設建築物などの設置に向けた積極的な活用方策を研究、提言していきたいと思います。
それに伴う「運営資金の活用方策の評価基準」や「コミュニティ運営の主体の受け皿」になる事も視野に入れて活動していきたいと思います。
まだまだ不確定な部分は多いですが、FIACSにおける共同での研究・提言の方向性が見えてきました。
本年度はこれらの方針を会員メンバーと議論していきたいと考えます。