検索

CAMPUS2.0 ⑤ コロナ禍で授業一変

コロナ禍によってオンライン授業への移行が強制される様になって2年以上が経ちます。部分的に対面授業に戻るなど、オフィスと同様に「ハイブリッド状態」が現状です。2020年春は学生のアドレスを急遽確認しながら、オンライン対応しなければならず大学運営の現場は大変だったといいます。東京大学の小泉秀樹先生は「東大の5000の授業を全てオンライン対応することは大変だったけれど、オンラインで十分対応出来ることがわかった。何より驚いたのは従来無理だと思っていたワークショップ的なクリエイティブ系授業もオンライン対応できたことだった」と仰いました。

一方で対面授業に戻ることを望む声があるのも事実ですが、メディアが伝えるほど極端でもなさそうです。立命館大学の1000人アンケート(2020年12月)によると「対面授業とWeb授業はどちらが好きですか?」という問いへの回答は五分五分に分かれ、対面授業よりも「集中しにくい:48%」「集中しやすい:52%」とその評価も半々という結果になっています。ただ「キャンパスライフ」を求める層が4人に1人おり、「友達に会える(作れる)」「友達や恋人と青春を謳歌できる」ことの意義が大きいようです。

授業に関して言えば、大教室で行われる講義形式はむしろ Webの方が出席率や質問対応含めて効率が良さそうです。スキルのある講師による質の高い授業を実施できる可能性もあり、実験や実習を伴うもの以外は Web授業シフトが定着するのではないでしょうか。これは企業広告におけるデジタル革命によく似ています。2021年の日本の総広告費(約6.8兆円)ではインターネット広告が TVなどの4マス媒体広告を超えました。従来の GRPに代表される露出量に対する対価としての広告料から、表示・クリック・購入などの成果連動型対価の広告への転換です。

大学においても何年も型通りの講義をしていればよかった時代から、学費の対価が厳密に求められる時代になると考えます。



最新記事

すべて表示

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ

都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達(人口)」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務