Beyond コロナの都市づくり⑨「コロナショックを考える視点」
コロナショックの影響は苦労しながらのテレワーク環境の実装や、それに伴う家と徒歩生活圏の充実ニーズなどの行動変容がまず挙げられます。
これらを背景にインバウンドの蒸発と各種イベントの中止が加わり、観光・エンタメや飲食業など都市型サービス業への大打撃となっています。
様々なビジネスが「オンラインを活用した分散型へのシフト」に伴う混乱とも考えられます。
これは日本社会が失われた30年と言われる長期低迷に陥言っていた様々な懸案事項が一気に顕在化した状況と言えます。
その意味でコロナ前の状況に戻ることを夢想するのではなく、変化するものと変化しないものとを見極めながら前へ進む覚悟が必要と考えだます。都市は人類の生存戦略の最適プラットフォームとして発達して来たわけで、コロナショックは集積や移動などの概念の再定義しながら都市のあり方を根本から見直す機会でもあると言う事です
この文章は「Beyond コロナの都市づくり（ FIACS編 都市出版）」より抜粋・要約したものです。
都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達（人口）」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務
都市の魅力を表す「指標として適切な人口」を何なのでしょうか？従来通り住む人（居住人口）や働く人（就業人口）が指標で良いのか？これまでは自分が働く場所を中心にして、住む場所を考えてきましたが、コロナ禍を経てリモートワークが定着し、どこでも働ける（＝どこでも住める）時代になりました。これからは住む場所は働く場所に関係なく、「ワザワザ繰り返し訪れる街」が自分にとって魅力ある街と言えるのではないでしょうか
人生100年時代を迎えて、八ヶ岳型のライフプランを歩むビジネスパーソンの、学び直しニーズ対応することが、自立運営を求められる大学運営の鍵になります。マークシート方式に慣れた工業社会型人間の学び直しで不可欠なのは、知識の伝達ではなく学びの姿勢づくり「知に向き合う力づくり」です。脳科学的には「生きる目的は（高きに向かって進んでいく努力のプロセス＝）成長にある」（理化学研究所 故 松本元氏）と言われ