コロナ禍において厳しい状況に置かれているリアル商業について、飲食業界のフロントランナーである楠本修二郎氏（カフェカンパニー 代表）にお話を伺いました。
飲食業は非常に厳しい状況にあり、特にこれまで好立地とされていた都心の複合施設開発内の飲食店が厳しいと言う「成功の方程式反転」の状況判断から、思考を深めて都市のあり方と地方の可能性にまで言及頂きました。
ローカルがグローバルと直接交流する時代になると、東京や大阪の大都市の価値は「食の国を作る実験場」として問うていくべき。
そのためには飲食業だけでは無いクリエイターや AI 研究者など他の分野を巻き込んだ骨太なビジョンが必要なのでは無いかと言うことでした。
【圧倒的なアセット向上に資する横断的な食のコミュニティの有効性】を提唱されていました。
※楠本さんはその後この構想を「グッド・イート・カンパニー」として実践されています。
この文章はFIACS 2020研究「Beyond コロナの都市づくり」より抜粋・要約したものです。
共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関
共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ
都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達（人口）」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務