先日 コンセッション事業についてメンバーでディスカッションしました。
2020東京五輪・パラリンピック関連施設である「新国立競技場」と「有明アリーナ」とが大会後はコンセッション方式での運営が想定されているからです。
比較的わかりやすい指定管理制度ではなく、コンセッションということになると、この程度の年間興行開催は可能ではないかという「興行事業勘&営業力」と「大型施設の運営ノウハウ」という相容れない２要因を合わせ持つことが必要になり、異業種企業チームでの検討が不可欠になってきます。
周辺情報とあわせて新国立競技場」よりも「有明アリーナ」の方が、様々な利用を想定すると可能性が高そうだという見解でした。
これにFIACSらしい「周辺開発も合わせた街づくり価値の創造」を提案していこうという方向で検討していくことになりそうです。
都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達（人口）」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務
都市の魅力を表す「指標として適切な人口」を何なのでしょうか？従来通り住む人（居住人口）や働く人（就業人口）が指標で良いのか？これまでは自分が働く場所を中心にして、住む場所を考えてきましたが、コロナ禍を経てリモートワークが定着し、どこでも働ける（＝どこでも住める）時代になりました。これからは住む場所は働く場所に関係なく、「ワザワザ繰り返し訪れる街」が自分にとって魅力ある街と言えるのではないでしょうか
人生100年時代を迎えて、八ヶ岳型のライフプランを歩むビジネスパーソンの、学び直しニーズ対応することが、自立運営を求められる大学運営の鍵になります。マークシート方式に慣れた工業社会型人間の学び直しで不可欠なのは、知識の伝達ではなく学びの姿勢づくり「知に向き合う力づくり」です。脳科学的には「生きる目的は（高きに向かって進んでいく努力のプロセス＝）成長にある」（理化学研究所 故 松本元氏）と言われ