【内容】
1.防災まちづくりの実際
2.防災ひとづくり
3.地域で異なる防災まちづくり
1.防災まちづくりの実際
防災まちづくりとは、災害に強い地域社会の形成に向けた取り組みであり、「防災施設の建設」といったハード思考から、その軸足は、「減災」、さらには「避難」を主にした「自助・共助」というソフト思考に移行しています。
国交省がまとめた「防災都市づくり計画策定指針」をもとに、各自治体が主体的に計画を策定しています。
具体的には、「国」→「都道府県」→「市区町村」→「地区自治会」という流れで、よりきめ細かな防災まちづくりが、検討・策定されていくのです。
市区町村は、例えば東京都港区の場合でいうと、「防災まちづくり方針」を定めた上で、ハザード情報（①液状化②津波リスク③急傾斜地④延焼危険など）と、避難所情報（一時避難、大規模公園などの広域避難場所など）を提示することで、各自治会ごとに防災計画の作成を促すというスタンスになります。
防災活動では、ハード的には、下記のような施策がありますが、主に自治体の助成によって、民間が少しずつ改善していく状況です。
①「火災延焼の防止」耐火建築やセットバックの奨励。
②「避難経路の安全対策」狭隘道路や行き止まり道路の解消。
③「ブロック塀などの倒壊防止」ブロック塀の補強や生垣の奨励。
そこで、より実効性が高いのが、下記のようなソフト的な防災活動の推進になります。
①「現状危険度の把握」防災街あるきを実施し、よりきめ細かなハザードマップを補足・共有する。
② 「地域の防災計画の共有」安否確認の仕組みづくりや、井戸や防災倉庫など防災カルテづくり。
③「防災イベントの実施」専門家を招いた勉強会や、避難訓練などの開催。
2.防災ひとづくり
基本的には防災まちづくりとは、「防災ひとづくり」と言えます。
これは防災意識を持ち、助け合う人材づくりで、避難救護活動及び消火活動、災害弱者の手助けなどの担い手づくりです。
具体的には、ワークショップを用いた「図上災害訓練（ DIG ）」、ハザードマップづくり、発災時対応型の防災訓練、避難所の擬似体験、災害弱者（小・病人、障害者、外国人）対応などを共有していくことになります。
防災においては、「公助」に限界があります。
阪神淡路大震災の事例を踏まえ、９割以上を占める、「自助・共助の仕組みづくり」が重要ということになります。
3.地域で異なる防災まちづくり
①住宅地の実例：横浜市氷取沢地区
横浜市磯子区に位置する氷取沢町は、3,000人弱の住宅地になります。
自主防災組織を中心に、「防災まちづくりの会の定例化」、「街あるき&ハザードマップの作成」、「減災勉強会」を踏まえて、「遠隔地の地域防災拠点には歩いていけない」という課題が浮かび上がりました。
これに対応し、独自の備蓄倉庫や、町内避難所の確保などを定めた、5項目のビジョンを共有しています。
②ビジネス街の実例：大丸有地区
大丸有地区は、東京都千代田区にあり28万人のワーカーを抱える大ビジネス街です。
エリアマネジメント組織を中心とした検討では、多数の帰宅困難者数が想定（滞在者32万人、帰宅困難者3万人）されました。
これに対応し、地域防災に協力する「エリア防災ビルを指定」するとともに、「防災サロン」の開催を通じて、「ノブレス・オブリージュの精神」の元で、帰宅困難者を防災支援者に仕立てるという方針が打ち出されています。
このように防災まちづくりは、地域や担い手によって様々な形態や方策が想定されます。
自分たちの地域に相応しい「防災まちづくり」を検討・共有しておく事が大切です。