昨日も都市再生特区の産業支援分野に関するソフト施策についてディスカッションしました。産業支援というと「インキュベーション機能としてのコワーキングスペース」ばかりが乱立しています。 FIACSとしては単に起業・上場を促すだけでなく、都市開発の場所及び事業者の DNAに基にテック高度化させた「次世代地場産業の育成環境」と「実証実験できるリビングラボとしてのライフスタイル体験環境」をセットにすることによるエコシステム構築が有効ではないかという結論になりました。そのような仕組みを機能させていくことによって「都市型のライフスタイル・ファクトリー」として観光・集客と産業支援の両立が可能になるのではないかと実感させるディスカッションでした。
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すべて表示都市が人類の最大多数の価値観を反映し、「幸福最大化のための最適社会システム」度とすると、今回のコロナショックにおける「３つの価値シフト」が前提条件になると考えます。 １：移動・交流価値のシフト テレワークの体験を経て「オンラインでも仕事がこなせる」という認識がレジェンド企業を含めて浸透しました。その結果「移動に伴うストレスと無駄」が見直される契機になり、さらに「オンラインが基本で、リアル対面が特別
1.失われた30年？ 工業化社会の優等生であった日本は1990年付近を頂点に平成の３０年間、凋落し続けてきました。 「一人当たり GDPは９位から26位へ」「企業の時価評価額ベスト１０は７社から０社へ」「IMD発表の国際競争力は１位から３４位へ（これは香港、台湾、中国、韓国はもちろん２７位のマレーシアや２９位のタイよりも低い順位）」といった状況です。 もはや先進国という認識を改めるべきなのですが、
一般社団法人国際文化都市整備機構（FIACS）では「ポスト２０２０の都市開発」をテーマに40社余りの企業及び学識者で共同研究を進めて参りました。 その「ポスト2020」の言葉が持つ意味がすっかり変わってしまいました。 当初想定していたのは「ポスト東京五輪」としてオリンピック景気後の「超成熟社会ニッポンにおける国際競争力とは何か？」であり、文化を軸にした都市開発のあり方を模索するつもりでした。 しか
