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都市再生特区「国際生活支援」施策

今回は都市再生特区の国際生活支援分野のソフト施策に関するディスカッションでした。まず一般情報であればネットで十分収集できるため「観光案内所」への来場者数は減少傾向にあると言う事でした。インバウンドでも求められるのは「暮らすように旅する人たち」に向けたプチ・シティガイド的なもので、情報提供だけでなく「レコメンド&予約までワンストップ」でサービスされて初めて価値が認められるようです。観光だけでなく「一緒に暮らす」支援としては防災・医療に関する多言語サービスは勿論、多言語対応での生活コールセンター的なサービスも有効だという事です。さらに一歩進めて「働く機会提供」が出来ないかという意見が出ました。従来型の「作業」ではなく「ニッポン文化職の担い手」としての働く機会の提供です。「文化職体験拠点」を基点に「各地での文化職インターン」を経て「文化職の担い手」を育成するエコシステムができれば、ニッポン文化のファンが増えると共に料理やおもてなしサービス、ものづくり分野での人材不足にも対応できます。これからは「外国人to外国人」サービスを充実させていくスタンスに舵を切っていく必要があるのではないかと認識を改めるディスカッションでした。

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コロナ禍を経て最も「街づくりニーズ」の高まるのは郊外部(郊外都市駅前)になると考えます。これまでは通勤の中継地としか認識されず、都心へ「〇〇分」という時間距離でしか評価されませんでしたが、テレワークの定着しつつある社会では、会社ファーストの立地評価ではなく、生活ファーストで「街が生活舞台」という認識が高まるのではないでしょうか。同時に「どこに住むのか?」の自由度が高まる社会でもあり、人口減少社会に

コロナ禍に伴い住宅選びにおける、都心への通勤条件が大幅に緩和されました。2022年現在もフルリモートは少ないものの、会社への出社は週2−3日というハイブリッド勤務が定着してきました。 これまで居住エリアの選定は、会社への通勤時間を基準にしていただけに、本当にワーク・ライフバランスを考慮できるようになったわけです。「どこででも働け、どこにでも住める時代」になりつつあります。この価値シフトはこれまでの