検索

都市の本質を問われる時代=ドラマテリアの創出

新年明けましてオメデトウございます。

本年も何卒よろしくお願い致します。

昨年末に弊社がある千駄ヶ谷の神社前の書店が廃業しました。

店頭には老店主から長年の愛顧への感謝とともに「書店という業種の将来性を冷静に分析した結果 廃業という結論に至った」というメッセージが貼り出されていました。

ネット書店とデジタル配信の普及を考えると致し方ないのでしょう。イノベーションの進展とともに「業界消滅、産業蒸発」ともいえる状況だと言うことです。

国交省の「国民の生活行動調査」によると「外出・移動」は年を追うごとに減少し、しかも若年層の方が高齢者よりも少ないというデータになっています。

買い物やビジネスで外出・移動する比率が減ってきているためで、今後 確実に「役務としての移動」は減少していくことになると思います。

そうすると「わざわざ家から外出して、なぜ都市に集う必要があるのか?」についての答え(人が集まる=都市の本質)が求められることになると考えます。

以前ある研究会で「街で出会ったイケてる人のファッションをその場で購入できる仕組みをつくる」という提案がありました。

その上でアフィリエイト還元することで、「買いたい人ではなく、売りたい人が街を歩いてくれる」という訳です。

このように「これからの都市はステージであり、ギャラリーであり、スタジオである」という状況になるのではないでしょうか?

インスタグラムが「日常をハレの場」にした状況を超えて、都市には情報発信を前提とした物語の舞台(=ドラマテリア)としての役割が求められるのではないでしょうか?

単なる機能・スペックの集積価値だけでなく、ステークホルダーのDNAから立ち上る文化を纏った舞台価値を競う時代になっているのだと思います。

私たち国際文化都市整備機構が標榜する「文明から文化へ」の潮流を顕在化させる一年にして行かなければいけないと考えます。

最新記事

すべて表示

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ

都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達(人口)」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務