昨日 渋谷ストリームを舞台に「超福祉社会実験」を実施しました。
これは来年の東京パラリンピックに参加する５０００人近いパラリンピアンの多くが訪れると予想される渋谷での予行演習として、障害者（身体、視覚、聴覚）と健常者とが１５組のペアになって渋谷ストリームを回遊して一緒に楽しんでみようという趣旨です。
当初は６月１５日実施予定でしたが大雨で延期になったのです。
３５度を超える猛暑の中、Microsoftなどの最新機器を装着しながら１時間余りの短い時間でしたが、熱中症によるトラブルもなく各ペアごとに買い物やカフェでのお茶などを楽しみ、無事実験を終えることができました。
初めての試みに私たちの段取りの悪さなどもありましたが、施設運営側の柔軟な対応のお陰で「渋谷の街で実証実験できたという実績」に対して参加各社とも高評価をいただきました。
「渋谷ストリームという多彩な施設環境を備えた複合ビルを舞台にした、ポジティブな障害当事者と意欲的なサポーターによる社会実験」は様々な開発機器の実証プラットフォームとして有効に機能するのではないかということを実感させるプログラムでした。
共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関
共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ
都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達（人口）」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務