検索

観光産業3.0④ 観光におけるSNS革命

観光産業におけるオンラインの影響には二段階あると考えます。まず前述したように旅先の情報をネット検索し、チケットを直接ネット購入する段階があります。その次がスマホの普及で一気に広がったSNSを含めた個人発信の口コミ情報があります。代表的な観光地情報しか掲載されない旅行情報誌ではなく、「旅行者の9割が身近な人の SNS 投稿をきっかけに旅の目的地を選ぶ」(民泊・ホテルテックメディア Airstair2019調査)と言う調査結果が示すように、 SNSを通じた口コミ情報の影響度は年々高まっています。さらに大きな影響を与えているのが「インスタ映え」です。30代・40代がSNS 映え消費で使用した内容は「旅行・観光」が55%で最多(男性:60.9% 女性:49.2% / 30代・40代の金銭感覚についての意識調査・ SMBCコンシューマーファイナンス2018)になっています。つまりインスタ映えが旅行・観光の大きな目的になりつつあるのです。兵庫県朝来市にある竹田城跡の雲海に浮かぶ姿が「天空の城」として話題になった事は記憶に新しいと思います。このように SNS に投稿された写真をきっかけとして観光行動が変化する事例が、各地で見られるようになっています。観光におけるカスタマージャーニーでも ①SNS 上で認知し「いいね」などのエンゲージメントをすることで好感度を高め、②タグ検索で比較検討し、③ネットで予約し催行する。④その後の自分の体験をSNS 投稿し、⑤その投稿を見たユーザーが認知し「いいね」をすると言う循環が生まれています。そこでは「他にはない体験」「誰も知らない風景」が価値を持つのです。

比較的検討期間が長いと言われる観光産業では、 SNS を活用して潜在顧客とのつながりを持ち、興味・関心や好感度を高めていくことが来訪者を増やすきっかけになるのです。

情報発信の担い手や情報伝達のスピードが大きく変化し、著名な観光地だけが載っている旅行雑誌への広告掲載では、もはや誘客は難しいと言う事です。

最新記事

すべて表示

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ

都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達(人口)」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務