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次世代エリマネ(TCD)の時代③ 需要視点からの必要性

従来のとにかく容積率を追求する集積志向の都市開発が曲がり角に差し掛かっています。成熟社会化に加えてコロナ禍によって、移動・交流/集積・集客/一斉・一律に対する人々の価値観が急速にシフトし、いわば都市の根幹原理である「規模の合理性」が疑問視され流ようになったからです。 WEB 会議の定着やネットショッピングの普及に象徴されるように、オンライン1stを基盤にして「リアルで必要なモノと必要でないモノとの選別」が本格化しているのです。企業オフィスにおいては従来の「社員を集める」オフィスではなく、「社員が集まりたくなる」オフィスを志向する必要があり、店舗においても金太郎飴的なショッピングセンターへの出店ではなく、リアルな体験価値を提供できる路面店環境が見直されています。「オンラインが基本でリアルが特別」なのです。交通利便性や集積規模一辺倒ではなく、その企業・店舗らしさの表現やスタッフのライフスタイル、カルチャー活動に適した立地が評価されるようになっているのです。「どの街を舞台にどんな情報発信をしていくのか?」経営資源として街の特性・差異性が問われる時代です。建築リノベーションが近年脚光を浴びる理由は、新築に比べて安価に済むことだけでなく、元の建築の状況や歴史を生かした「味」が、新築には無い魅力になると言われます。都市についても同様にその場所の特性や地域性を際立たせていく事が有効な時代になっているのです。もはやリアル単体での集客や収益性では限界があるかも知れません。まずオンラインで都市をコンテンツとして楽しんだ上で、よりプレミアムな体験を享受するためにリアルに来街・来店すると言うように、オンライン1stの時代に対応した新しい都市の楽しみ方(=収益化)を模索していく時代だと考えます。

このような需要視点からの必要性を踏まえて「TCD:街のコンテンツ価値創造」を検討していきます。


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コロナ禍を経てオンライン1stが浸透し、どこにでも住め、どこででも働ける時代になりました。必然的にわざわざ移動して集まる価値と理由が問われます。リアルな都市の価値が問われているのです。技術革新が進む中で収益の2割以上を新規事業が占める企業が増え、オフィスは単に集まって事務作業する場ではなく、出会い・交流し・イノベーションを生み出す場としての役割が求められるようになっています。都市産業論でこれまでも

オンライン1stの顧客接点として非常に可能性を持つのが「鉄道駅(駅ビル)」です。世界一のターミナルと言われる新宿駅の1日の乗降客数は300万人を超え、これを顧客接点と捉えると、年間1000万人を集める商業施設と比較しても圧倒的な接点数になります。 コロナ禍前の調査ですがJR東日本全体で1日あたり1663万人(日本マーケティング研究所2015年)となり、セブンイレブン全店客数1509万人を上回ってい