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次世代エリマネ(TCD)の時代① エリアマネジメントの必要性と限界

2000年頃から街の活性化の切り札としてエリアマネジメント(以下エリマネ)という考え方が積極的に導入されるようになりました。百貨店のように街を一つの事業体と見立てて、防犯・美化をはじめ、情報発信や賑わいづくりなどを共同で推進していく試みです。都市再生特区を適用する開発事業においては必須項目となり、容積ボーナスと引き換えに事業主体のディベロッパーを中心に、地域連携を模索する活動が推進されてきました。先進事例とされる欧米の都市でエリマネが導入された背景には、防犯や美化という喫緊の課題があり、BIDという地域を設定して地権者たちが「街の共益費」名目で拠出した資金をもとに活動し、治安とともに地域の価値を向上させる必要性がありました。安全や清潔が所与の条件になっている日本の都市では、主に地域活性化のためのイベント屋さんという認識で定着してしまっているようです。そしてディベロッパーの開業準備金が枯渇するにつれエリマネの原資も減少し、「イベント疲れ」とも相まって、活動が尻すぼみになっていく事例が多いようです。「大阪版 BID 」として注目された「梅田エリアマネジメント」も集めた共益費の分配方法に関して関係者の合意を得ることが難しく、公平性の観点から維持管理系の項目にしか活用できずに柔軟性に欠けている状況です。 ある企業幹部は「エリアマネジメントと言っているけれど、コストセンターになっているだけで、本当の意味のマネジメント(=経営)はしていないよね」と辛口の批評をしています。エリマネには自律的に価値創造していく視点と仕組みが不可欠なのです。 このような状況を踏まえて、私たちは次世代のエリマネ手法として TCDを提唱します。TCD とは「Town Contents Development:街のコンテンツ価値創造」という考え方です。「活性化は結果であって目標ではない」という認識のもと、オンライン1stの時代のエリマネ活動を「街のコンテンツを発掘・発信して価値化を図る」という目標において推進しようというものです。


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次世代エリマネ(TCD)の時代⑤ Town Contents Development:街のコンテンツ価値化の展開方策

街のコンテンツを価値化して展開・活用していくためには、インプット&アウトプットを戦略的に設計し、街の潜在力を開発する必要があります。 まずインプットの段階では街のコンテンツ資源を「複層的に見える化」していく視点が必要です。従来の名所旧跡的な観光資源だけでなく、近年ではアニメツーリズムや産業ツーリズム、体験ツーリズムなど様々な視点での集客・観光資源化が可能になっています。世界最大の旅行口コミサイト:

次世代エリマネ(TCD)の時代④ Town Contents Development:街のコンテンツ価値創造の基本方針

よく「まちづくり」の現場から「街の情報発信が不足している」という課題を耳にしますが、相対評価ができていないと認識してしまいます。2020年度のデータ流通量は数千億ギガバイトという膨大な情報洪水の状況です。個人のこだわりや手法を羅列して発信するだけでは、どれほど大量に情報発信したとしても、他の担い手との違いも分からずネタ切れし、効果が現れないのは当然と認識すべきです。【個の魅力はグルーピング&体系化

次世代エリマネ(TCD)の時代③ 需要視点からの必要性

従来のとにかく容積率を追求する集積志向の都市開発が曲がり角に差し掛かっています。成熟社会化に加えてコロナ禍によって、移動・交流/集積・集客/一斉・一律に対する人々の価値観が急速にシフトし、いわば都市の根幹原理である「規模の合理性」が疑問視され流ようになったからです。 WEB 会議の定着やネットショッピングの普及に象徴されるように、オンライン1stを基盤にして「リアルで必要なモノと必要でないモノとの