文化施設のto B戦略の未来：文化施設のtoB戦略 ⑩

【内容】

1.文化施設と企業活動との連携

2.テレビ番組の事業構造を超えて

3.街の知的サロンの効用

1.文化施設と企業活動との連携

文化系集客施設は、自立運営を迫られ、悪戦苦闘している状況です。

集客イベントを企画しますが、なかなか定着せず、取り敢えず敷地内にカフェやレストランなどの収益施設を誘致するなど、入場料頼りではない、運営方策を模索しています。

一方　企業側も通常のマス広告による「認知」の効果が低減していることは実感しています。

スポーツやエンタメなどのスポンサードを通じて、その競技およびチームや選手のファンとの「共感」を得ようとして、スポンサー料を支払うのですが、まだまだロゴの露出程度の活用に留まっているようです。

企業も新しいマーケティング手法を模索しているのです。

このような状況を踏まえて、今回は文化施設と企業活動との連携について、検討してきました。

文化施設の地域における位置付け、サービス機能、上質な空間資源などを柔軟に見直すことで、可能性が広がることが確認できました。

2.テレビ番組の事業構造を超えて

民間のテレビ放送は、企業のスポンサー料を元にして、コンテンツを制作して提供されています。

同じような仕組みが、文化施設を舞台に展開できれば、テレビが「バラエティ番組」「ビジネス番組」「教養番組」などを組み合わせて集客し、その集客力をもとにスポンサーを獲得していくのと同様の構図が可能になると考えます。

あまり企業寄りになると、「ショッピングチャンネル」のようになり、ファンが離れてしまいますが、企業との共創によってコンテンツを編集・発信するというスタンスは、有効だと考えます。

テレビ番組と異なるのは、一方的に情報を提供・発信するのではなく、地域の知的コミュニティとして、情報を受発信して行くプラットフォーム的な役割だということです。

3.街の知的サロンの効用

行ってみたい旅行先として人気のある日本ですが、地方へ行って、地元の人たちの口から出るのは「ウチの街には、自慢できる物なんかない」という言葉です。

イタリアなど欧米の街の人たちが、「私はシエナの街を愛している」「私が住むリヨンは、最高にイカしてる」「私はナッシュビルを誇りに思う」などと自慢するのとは、対照的です。

もちろん日本人独特の謙遜嗜好もあるのでしょうが、そもそも「街」に対する興味や知識が不足しているのではないでしょうか。

編集者の佐渡島庸平さんが「関心の強さ＝コンテンツの質×親近感」だと指摘していました。

コンテンツの質は、身近かになればなる程、関心が沸き、興味・愛着が高まるのではないでしょうか。

文化施設を「街の知的サロン」として再生することの一番の効用は、街の人たちが、「街の学芸員、研究員」になることによって、街の歴史や風土、文化を調べ、発信していく立場と仲間を得ることだと考えます。

街の知的サロンの普及を通じて、日本の街のシビックプライドが向上し、街づくり活動が、継続して行くことを期待したいと思います。