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持続可能な資本主義

先日 「持続可能な資本主義」の著者の新井和宏さんにお会いする機会がありました。鎌倉投信を設立され、林業支援のトビムシや途上国ブランドアパレルのマザーハウスなどのソーシャルベンチャーを始めとする「いい会社」への投資で目覚ましい運用実績を上げられてきた方です。銀行の枠を超えるプラットフォーム作りを目指して新しい会社も設立されました。「リターン=お金」ではなく「リターン=資産形成×社会の形成×心の形成=幸せ」という考え方をお持ちです。「そんなキレイごとではビジネスにならない」という声も聞こえそうですが、日本の商慣習にもあった「三方よし」をもとに「共感でファンを育んでいくことが長期的な成長に繋がる」というものです。さらに「テクノロジーの進化が仮想通貨×信用システムによる共感資本コミュニティを可能にし、今後はそのコミュニティの中で循環するお金の割合が増えていく」と仰います。グローバル経済と並存しつつ、日本人の特質を活かした「経済圏と幸せモデル」が垣間見えた気がしました。「ヒト・街・暮らしのアップデート」に欠かせない考え方だと思いました。

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共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ

都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達(人口)」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務