検索

想定外のポスト2020の各種都市機能のあり方

 前回検討した「働く場」として以外の物販、飲食、エンタメ、教育などの機能について検討します。


1.物販機能:日用品のデリバリーやオンライン購入とは別の「買い回り物販」については、移動価値がシフトする中で「ずっと家にいるのはツライ」という【外出ニーズに対応できるテーマ(美容・健康、趣味・文化など)】を軸にした物販環境が必要だと考えます。

ポップアップ形式が中心になるかも知れませんが、オンラインで繋がるファンコミュニティのリアルな交流イベントとしての特別感が求められます。

企業オフィス同様に動画配信スタジオストアとしての役割が強化されるかも知れません。


2.飲食機能:従来のイートイン専門ではなく、デリバリーや出張調理など複合的な収益構造を考える必要があります。

来店時にはその時その場での体験価値が求められますので「客として食事するだけ」ではなく、BBQ、調理などより【多彩な共同体験の提供】が必要です。

料理の優劣だけではオンライン上での差異化が難しい半面、ファンコミュニティを作りやすい飲食の特性を生かして栽培、収穫、食材加工など食にまつわる継続的なコミュニティ活動が有効です。

 以下の機能は事前予約や会員制など来場者が特定されやすいので、密閉空間の改良や事前及びゲートでの抗ウイルス対策を施した上での運営が可能だと考えます。


3.エンタメ機能:ライブやシネマなどのエンタメ施設は従来からわざわざ移動する価値を提供していましたので、早晩その需要回復が想定されます。

ただ都心通勤などのツイデや慣れがなくなる前提になった時、日常的にファンコミュニティとのオンライン交流を通じてオフ会的な盛り上げを仕組むなど移動のハードルを越える【リアル体験価値の再構築】が必要になります。


4.教育機能:今回のオンライン教育体験を経て良質な教育コンテンツと提供する「コアスタッフ」と、多彩なコンテンツを元にカリキュラムを編集しグループディスカッションなどのアクティブラーニングを進行・ファシリティーテートする「現場スタッフ」との分業が想定されます。

この分業化は運営体制の負担軽減と教育効果の向上などが期待されますが、従来型の大人数、後期対応のスクール空間とともに【次世代の学校らしさ】について再考が必要になります。


 リアルな都市・店舗を運営を検討する際には上記のようにオンラインでの活動が不可欠になってきます。

そのプラットフォームとして通常のEコマースとは異なり利便性や品揃えだけでなく、コミュニティ×場所×ストーリーなどを上書き・展開する舞台となる【テジタルツイン(例えば原宿アンダーシティ)】といわれる仮想現実都市化を施しておくことが有効だと考えます。


※アンダーシティの考え方はエイベックス中前氏の発案です

最新記事

すべて表示

都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達(人口)」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務

都市の魅力を表す「指標として適切な人口」を何なのでしょうか?従来通り住む人(居住人口)や働く人(就業人口)が指標で良いのか?これまでは自分が働く場所を中心にして、住む場所を考えてきましたが、コロナ禍を経てリモートワークが定着し、どこでも働ける(=どこでも住める)時代になりました。これからは住む場所は働く場所に関係なく、「ワザワザ繰り返し訪れる街」が自分にとって魅力ある街と言えるのではないでしょうか

人生100年時代を迎えて、八ヶ岳型のライフプランを歩むビジネスパーソンの、学び直しニーズ対応することが、自立運営を求められる大学運営の鍵になります。マークシート方式に慣れた工業社会型人間の学び直しで不可欠なのは、知識の伝達ではなく学びの姿勢づくり「知に向き合う力づくり」です。脳科学的には「生きる目的は(高きに向かって進んでいく努力のプロセス=)成長にある」(理化学研究所 故 松本元氏)と言われ