創造都市論の振り返り文化都心マネジメント ②

【内容】

文化都心マネジメントを検討するにあたって、「創造都市論」などの先行研究について整理します。

1.文明から文化へ

創造都市論の書き出しは、いつも「文明から文化へ」から始まるようです。

失われた30年への対処、脱工業型社会への乗り遅れ、創造産業の育成、そのための創造都市づくりという流れです。

もう少し掘り下げてみると、

高度経済成長を遂げた後、バブル崩壊後の不動産価格や株価の大暴落を受けて、銀行や証券会社などが倒産し、多くの企業でリストラやコストカットが行われました。その後も2008年にはリーマンショック、2011年には東日本大震災が起こり、デフレ経済は大打撃を受けます。

この30年間日本の GDP は、５兆ドル前後で推移しますが、同時期にアメリカは、２４兆ドルと日本の5倍近くになり、中国は2008年に日本の追い抜いた後、１５兆ドルと約3倍に達しています。

ものづくりに固執し、GAFAのような情報サービス企業が育たなかった為、生産性は向上せず、一人当たり GDPは、3,2万ドル（1992年）から3.4万ドル（2023年）とほぼ横ばいで、世界32位と先進７か国で最低水準にとどまっています。

創造産業の育成：欧米では1980年代から、音楽、舞台芸術、映像、ファッション、デザイン、メディア、広告、ゲーム、ソフトウェアなどを「創造産業」として注目し、成長を促そうとしています。
創造都市づくり：創造産業従事者は、単に住む、働くだけではなく、多様な文化的アメニティが享受できる「創造都市」を拠点にするため、「文化芸術を核にした創造都市づくりが必要だ。」といった論調になります。

2.創造都市論の変遷

創造都市の研究・提案について一般には、2000年のチャールズ・ランドリーから始まりますが、創造都市を「文明から文化への流れ」と捉えると、その源流として、ジェーン・ジェイコブスの文献に行き当たります。

名古屋工大准教授の伊藤孝紀氏の文献を引用します。

経済発展のためには、創造的な都市経済が必要であり、そのためには小規模企業のネットワークによるイノベーションを重視すべきだと指摘しています。

都市基盤としての施設と人的ネットワークといった創造的環境の要因を抽出し、文化による都市問題の解決を提案しています。

都市の成長を促すクリエイティブ産業を定義し、これを牽引するクリエイティブクラスの台頭を指摘しています。

さらにそれらの人材が好む街区やライフスタイルに着目し、 GCI （グローバル・クリエイティビティ・インデックス）を開発し、「３つの T（タレント：才能、トレランス：寛容、テクノロジー：技術力）」による定量化を試みています。

創造都市を「科学や芸術における創造性に富み、同時に技術革新に富んだ産業を備えた都市である」と定義しています。

その条件として

ⅰ自己革新能力に飛んだ都市経済システム

ⅱ教育文化施設をはじめ創造支援インフラが整う

ⅲ生産と消費のバランスがとれた発展

ⅳ都市住民の創造力と感性を高める都市景観

ⅴ狭域自治と広域行政の両立

などを提示しています。

イタリアにおけるボローニャ、日本では金沢を創造都市として高く評価し、知識や情報が中心の都市経済における、芸術や文化による都市再生を提唱しています。

クリエイティブ産業の創造と流通の側面に、都市政策や産業組織に着目しました。

契約と産業組織から見る想像と流通の関係性や、産業組織と都市空間の関係性及び、税制による都市政策などを提示しています。」

都市開発関係者に強い影響を与えたのは、リチャード・フロリダによるクリエイティブ都市論ではないでしょうか。

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