top of page
検索

今なぜ 防災まちづくりなのか? 防災まちづくり ①

【内容】

1.史上最も暑かった2023年の夏

2.災害大国・日本

3.防災街づくりの必要性


1.史上最も暑かった2023年夏

気象庁は9月1日に、2023年夏(6〜8月)の平均気温が、平年より1.76度高く、統計を取り始めた1898年以降で、最も暑い夏だったと発表しました。

「過去に経験したことのない」という形容詞(?)が添えられる台風や豪雨のニュースも増えています。

今後は、気候変動に伴うスーパー台風やゲリラ雷雨の頻発が予想されます。

また「マグニチュード7クラスの大地震が、今後30年以内に起こる確率は、約70%」と予測される「首都直下型地震」や「南海トラフ地震」の可能性も考える必要があります。

日本はこれまでの経験から、耐震基準や防潮堤などの強化を図ってきましたが、近年の自然災害は、「こちらの予想を超える破壊力」を持っていそうです。


2.災害大国:日本

四季があり、世界が羨む美しい自然を持つ日本は、一方で世界有数の「災害大国」でもあります。

日本の国土面積は、全世界の中で、0.28%の割合しかありませんが、世界で発生するマグニチュード6以上の地震のうち、20.5%が日本で起こっています。

また全世界の活火山の7%が日本にあります。(国土技術研究センター)

日本で災害が多い理由として、下記の4点が挙げられます。

①日本列島は4つのプレート(太平洋プレート、ユーラシアプレート、北アメリカプレート、フィリピン海プレート)によって形成され、プレート運動の影響で、地震活動や火山活動が活発になる。

②国土の大部分を急峻な山地が占めており、河川が短く急流である。

③アジアモンスーン気候帯に位置しており、梅雨と台風の時期にしばしば集中豪雨が起きる。

④人口が多く、河川や海岸、火山に接して、都市や農地がある。


このように地形や気候、それに由来する土地利用など、さまざまな要因が絡んで、自然災害が発生しやすく、大きな被害を受けやすい状況にあると言えます。

このような国土と気候の日本に住んでいる限り、自然災害は避ける事はできないと覚悟すべきなのです。


3.防災まちづくりの必要性

内閣府のホームページでは、「災害とは地震や豪雨そのものではなく、それによって人命や財産を失われること」と記載されています。

そして「防災まちづくりとは、自然現象を誘因として発生する被害を、できるだけ小さくするよう、災害に強い街を作っていく、行政と市民との共同努力」とされています。

防災に関しては、堤防、防潮堤などの防災施設の強靭化や、耐震基準の強化などの、ハード対応が想定されますが、コストも時間もかかり、一朝一夕には拡充できません。

そこで近年提唱され出したのが、「公助、共助、自助」による防災です。

阪神淡路大震災の経験でも、災害時に「公助」で救援される割合は、10%未満だという状況で、「共助、自助」の体制づくりが不可欠であるという事です。


10年ほど前に、当時10歳の長女と一緒に、FMラジオが主催した「防災キャンプ」に参加したことがあります。

備蓄食を食べたり、防災についてのワークショップを終えて、体育館での就寝体験の時間になると、誰ともなく周囲の人たちと会話するようになっていたのです。

幼い子供を交えて眠る際に、見知らぬ人に囲まれるのではなく、「周囲を知り合いにしておきたい」という、防衛本能がそうさせたのではないでしょうか?

一種の「生きる知恵」を実感しました。


本シリーズでは、このような視点から、共助を中心とした「シン・防災まちづくり」について検討していきたいと思います。

最新記事

すべて表示

研究会での知見 健康経営ビル ④

【内容】 「オフィス」レベルの知見 「建物」レベルの知見 「街レベル」の知見 これらの前提・論点を元に、「オフィスレベル、建築レベル、街レベル」の3回の研究会を実施し、下記のような知見を得ました。 1.「オフィス」レベル:イトーキ株式会社執行役員 八木佳子氏 八木氏は、「健康経営」研究の延長として、経産省のプロジェクトとして岡田邦夫先生と協力して「健康経営オフィス」を研究・提案されて来ました。 「

基本視点 健康経営ビル ③

【内容】 既存指標のレビユー 経営者目線の重要性 健康経営ビルディングの視点 類例サービスの確認 1.既存指標のレビュー 健康や環境に配慮した建築物の認証制度として、「CASBEE」と「LEED認証」「WELL認証があります。 CASBEE:認証:2001年に国交省が主導し設置された委員会によって開発された、建築物の環境性能評価システムです。 利用者の快適性を満たしつつ、ランニングコストの無駄や地

「健康」を取り巻く環境 健康経営ビル ②

【内容】 健康日本21の試み 健康に関するデータ・エビデンスの提供 「健康経営」と言う知恵 1.健康日本21の試み 健康づくりに関する国の動きは、まず厚労省から始まりました。 2000年に入り、厚労省が、「21世紀における国民健康づくり運動(通称:健康日本21)」を策定しました。 これは、急速な高齢化の進行と、痴呆や寝たきりになる人たちの増加を予想して、「介護保険制度」のスタートに合わせて作られた

Comments


bottom of page