検索

ネットワーク社員の可能性

先日、テレワークに関して大手電機会社にヒアリングさせていただく機会がありました。

先端的な働き方が定着しているIT企業などではなく、どちらかというと伝統的な企業文化の会社です。

2年前から本社2500人を対象にテレワークを導入し始め、半年ごとのテレワーク推進キャンペーンを経て、その制度の利用者が30人、100人、250人と着実に浸透してきていると言います。

最終的には本社社員の10%にあたる250人程度が入れ替わりながら常時テレワークしているようなワークスタイルを目指していると仰っていました。

そうすると計算上は現在のオフィスの90%の広さで十分に足りることになります。

それに加えて業務改革の一環でテレワークと同じプラットフォームを活用し、本社業務の一部を北海道にアウトソーシングするようになり、その経験から「本社社員もいつも出社している必要もないね。地方採用の社員がそのまま地元でテレワークで通常業務をこなし、月に2〜3回本社に出社すれば十分対応できるね」というようなコメントまでいただきました。

このようなネットワーク社員が認められ出すと「大学卒業後に就職のために上京する」といった必要がなくなり、東京一極集中の是正と地方創生が両立するようになります。

このようなワークスタイルの実現がすぐそこまで来ていることを実感させるヒアリングでした。

最新記事

すべて表示

Beyondコロナ9 コロナによる価値シフトの本質

都市が人類の最大多数の価値観を反映し、「幸福最大化のための最適社会システム」度とすると、今回のコロナショックにおける「3つの価値シフト」が前提条件になると考えます。 1:移動・交流価値のシフト テレワークの体験を経て「オンラインでも仕事がこなせる」という認識がレジェンド企業を含めて浸透しました。その結果「移動に伴うストレスと無駄」が見直される契機になり、さらに「オンラインが基本で、リアル対面が特別

Beyond コロナ8 コロナショックの正体

1.失われた30年? 工業化社会の優等生であった日本は1990年付近を頂点に平成の30年間、凋落し続けてきました。 「一人当たり GDPは9位から26位へ」「企業の時価評価額ベスト10は7社から0社へ」「IMD発表の国際競争力は1位から34位へ(これは香港、台湾、中国、韓国はもちろん27位のマレーシアや29位のタイよりも低い順位)」といった状況です。 もはや先進国という認識を改めるべきなのですが、

Beyond コロナ7 想定外の2020

一般社団法人国際文化都市整備機構(FIACS)では「ポスト2020の都市開発」をテーマに40社余りの企業及び学識者で共同研究を進めて参りました。 その「ポスト2020」の言葉が持つ意味がすっかり変わってしまいました。 当初想定していたのは「ポスト東京五輪」としてオリンピック景気後の「超成熟社会ニッポンにおける国際競争力とは何か?」であり、文化を軸にした都市開発のあり方を模索するつもりでした。 しか

Copyright © FIACS, All Rights Reserved.