top of page
検索

ネットワーク社員の可能性

先日、テレワークに関して大手電機会社にヒアリングさせていただく機会がありました。

先端的な働き方が定着しているIT企業などではなく、どちらかというと伝統的な企業文化の会社です。

2年前から本社2500人を対象にテレワークを導入し始め、半年ごとのテレワーク推進キャンペーンを経て、その制度の利用者が30人、100人、250人と着実に浸透してきていると言います。

最終的には本社社員の10%にあたる250人程度が入れ替わりながら常時テレワークしているようなワークスタイルを目指していると仰っていました。

そうすると計算上は現在のオフィスの90%の広さで十分に足りることになります。

それに加えて業務改革の一環でテレワークと同じプラットフォームを活用し、本社業務の一部を北海道にアウトソーシングするようになり、その経験から「本社社員もいつも出社している必要もないね。地方採用の社員がそのまま地元でテレワークで通常業務をこなし、月に2〜3回本社に出社すれば十分対応できるね」というようなコメントまでいただきました。

このようなネットワーク社員が認められ出すと「大学卒業後に就職のために上京する」といった必要がなくなり、東京一極集中の是正と地方創生が両立するようになります。

このようなワークスタイルの実現がすぐそこまで来ていることを実感させるヒアリングでした。

最新記事

すべて表示

【内容】 高齢者の「健康長寿」を支える仕組みづくり 厚労省の動き 国交省の動き 1.エイジング・イン・プレイスの仕組みづくり エイジング・イン・プレイスとは、「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続ける」という考え方です。 第2の人生を積極的に楽しみたいけれど、退職後に地縁・社縁を含めた「生きがい」失ったまま高齢化、孤立化する人が多いと言う調査結果があります。 また車を保有しない人は外出率が

【内容】 「健康まちづくり」推進の背景:国の思惑 個人の老後不安 エイジング・イン・プレイスの実現 1.「健康まちづくり」推進の背景:国の思惑 超高齢社会の到来を控え、「住民ができる限り健康で幸せを実感できる」まちの実現を目指して、まち全体の環境を整備する「健康まちづくり」に取り組む自治体・地域が増えています。 誰も反対のしようが無いコンセプトなのは理解できますが、どうして一斉に唱え出したのでしょ

【内容】 消費経済ルールではない関係性づくり 静脈系の価値提供で「半分になった世界を取り戻す」 身体系プラットフォームで、都市も社会も変わる 1.消費経済ルールではない関係性づくり 都市の街並みは美しくなったのですが、その反面、道端の屋台はそのほとんどが取り締まられて姿を消してしまいました。 路上ライブ・ストリートダンスや大道芸などのパフォーマンス行為は規制の対象となり、予め設定されたスペースでの

bottom of page