【内容】
渋谷における東急不動産の総合的な取り組み
乱立するスタートアップ支援施設の課題
第3回は、「Plug&Play」に代表されるイノベーション施設を運営する東急不動産の熊本真之氏から、「ステートアップ支援の現状と課題」というテーマで、話題提供を受けました。
1.渋谷における東急不動産の総合的な取り組み
東急不動産は渋谷の価値最大化に向けて、コンテンツ・クリエイティブ産業の創造・発信・集積のサイクルづくりを目指しています。
具体的施策として下記四点を実施しています。
場づくり:国道246号線沿いを中心に、Plug&Play をはじめ、スタートアップやVCの集積を促進する施設を、約30箇所運営しています。
出資: VCへのLP出資や、CVCファンドの第1号として50億円を実現しています。
行政連携:渋谷区、 GMOインターネットグループ、東急、東急不動産の4社で、シブヤスタートアップス株式会社を設立し、外資VC の誘致などを行っています。
グローバル化:海外 VCへの出資拡大や、本田圭佑氏が率いるファンドと連携し、世界目線を体験できるイベントの開催、 MITエコシステムとの競争などを行っています。
2.乱立するスタートアップ支援施設の課題
そんな活動を通して4つの課題を提示されました。
大量のイベントが実施されることによる「質の低下」:多様なスタートアップ支援施設がイベントを開催する中で、質が担保されず参加意義を見出せない企業も増えてきています。
本当に必要な支援にたどり着けていないスタートアップが多い:各スタートアップ支援施設が企業を囲い込んでしまい、横断的に視線者とマッチングできる仕組みがないといいます。
資金調達までつなぐことが出来ない施設が多い:単にスタートアップを集めるだけで、体系的なプログラムもなく、資金調達まで伴奏できている支援施設が少ない。
食住まで安価に提供できる支援が少ない:オフィスのみの安価に提供にとどまり、収益が不安定なスタートアップの食住の支援にまで至っていない。
再開発プロジェクトで活用する「特区」において「スタートアップ支援施設」が要件になる場合が多く、各地でスタートアップ支援施設が大量供給されるものの、玉石混交といった状況です。
オフィスだけでなく、「食住」など生活全般に関する支援となると、企業単独ではなく、「街との連携」が不可欠ですが、こちらはまだまだ未整備のようです。
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